不動産会社のIT化とは？ 中小企業が成果を出すための導入手順とメリットを解説
「周りの不動産会社がIT化を進めているけれど、うちは何から始めればいいんだろう？」「難しい専門用語ばかりで、結局どれが自社に合うのかわからない」そんな不安から、業務の見直しを先延ばしにしていませんか？
じつは、不動産業界のIT化は、難しくて高いシステムを入れることではありません。
今感じている「ちょっとした手間」を、道具（IT）を使って楽にするところから始まります。
この記事では、中小不動産会社が無理なくITを導入し、お客さまに選ばれる会社になるための方法をわかりやすく解説します。
不動産のIT化「不動産テック」とは？
不動産のIT化は、近年では「不動産テック（PropTech）」と呼ばれることが増えています。
不動産テックとは、不動産業務にITやデジタル技術を取り入れ、仲介・管理・契約・集客などの業務を効率化・高度化する考え方です。
AIによる査定、クラウドでの物件管理、オンライン内見や電子契約なども、不動産テックの一部に含まれます。
重要なのは、新しい技術を導入すること自体ではなく、現場のムダや属人化を減らし、人が本来向き合うべき業務に時間を使える状態をつくることです。
そのため、不動産テックは大手企業だけの取り組みではなく、中小の不動産会社にとっても現実的な選択肢となっています。
不動産業界はIT化が遅れている？
「不動産業務はIT化しにくい」と言われることがありますが、その実態は「ツールがない」のではなく、現場の仕組みがITに合いにくい形で残っている点にあります。
働き方の一部がデジタルに移りつつある一方で、日々の中心となる業務が電話や紙、人の記憶に頼ったままだと、どんなにいいITを入れても効果が出にくく、結局は元のやり方に戻ってしまうことも少なくありません。
2026年の今、まず必要なのは大きなシステムを買うことではなく、今の業務の流れにひそむ「詰まり」を整理し、デジタルと相性のいい土台をつくることです。
2026年でも変わらない、不動産業界の現場の悩み
現場でよく聞くのは、「忙しいのに成果につながる時間が増えない」という切実な悩みです。
たとえば、物件確認の電話が途切れず接客が中断される、内見のたびに鍵の受け渡しで移動時間が重なっていくといった、一つひとつは小さく見える「ムダ」が月単位では大きなコストになっています。
さらに、業務が特定の個人に集まってしまう「属人化」も厄介です。ベテランの頭の中にだけルールがあり、紙や個人のメモに情報が散らばっていると、引き継ぎのたびに抜けやもれが起きてしまいます。
こうした「不動産業界はIT化が遅い」と言われる本当の理由は、現場の流れがITを使いにくい形のまま放置されている点にあります。
他の業界と比べて進みにくいIT・DX導入
不動産は「物件」「顧客」「契約」「管理」など、あつかう情報の種類がおおい業界です。
さらに、仲介や賃貸管理など仕事の内容がまざり合い、会社ごとに業務のやり方も違います。そのため、ITを入れても効果の出方がそろいにくい特徴があります。
また、次の3点が大きなハードルとも言われています。
- 進め役がいないこと：日々の業務に追われ、ITの設計や運用をじっくり見る担当者を確保できない
- 費用が見えにくいこと：初期費用だけでなく月ごとのコストが重なるため、失敗への不安が強くなる
- 現場の気持ちの不安：「今のやり方が変わるのが怖い」という反応から、導入しても形だけになってしまう
不動産会社にIT化が不可欠な3つの理由
ここ数年でIT化が「選べるもの」から「欠かせないもの」に変わったのは、現場の努力だけでは支えきれない変化が重なったためです。
① 長時間労働と人手不足を前提にしない経営に変えるため
不動産業の有効求人倍率は高く、求人を出しても人が集まりにくい状況です。
人を増やすのではなく、今いる人数で回るように、物件入力の二重作業や確認電話などの「成果に直結しない業務」をITで減らす考え方が欠かせません。
② 顧客行動の変化（即レス・オンライン完結）に対応するため
今の顧客はネットで比べ、LINEやメールでのやり取りを好みます。
問い合わせが入ったときにすぐ対応できるか、日程調整をスムーズに進められるか。即レスが当たり前になった今、個人のがんばりだけで競合に勝つのは難しくなっています。
③ ポータル依存から脱却し、自社集客を強化するため
掲載費の負担が増えることは、集客の入口を他社に握られてしまうリスクでもあります。
自社サイトやSNSで接点を増やし、問い合わせ後のフォローを仕組み化できれば、少ない反響からでも着実に成約につなげられるようになります。
IT化で不動産業務はどう変わる？
ITを導入することで、現場の「人」が本来いちばん価値を発揮すべき場面に、時間を割けるようになります。
ムダな作業が減り、日々の業務が効率的になる
IT化の大きな効果は、情報を一度入力するだけで、すべてが完結する点にあります。
| 業務内容 | 導入前のアナログ手法 | IT導入後の変化 |
| 物件登録 | 各ポータルサイトへ個別に入力 | 1度の入力で全サイトへ自動反映 |
| 書類作成 | Excel等で毎回手打ち・印刷 | 顧客データから自動生成、電子署名へ |
| 鍵の管理 | 店舗での受け渡しや現地キーボックス | スマホやコードで解錠（スマートロック） |
反響を取りこぼさず、売上につなげやすくなる
営業面では、自動追客ツールが強い武器になります。
たとえばお客さまが夜に物件を探し、問い合わせフォームへ情報を入力した直後に「条件に合った新着物件」を自動で返信することも可能です。
そのため、翌朝に担当者が出社したときには、すでに信頼関係が生まれ内見の予約が入っている状態になることもあります。
人の手では避けにくい「夜の対応の遅れ」をなくすことで、チャンスを売上につなげやすくなる点が大きな変化です。
対応スピードが安定し、顧客満足度が上がる
今の顧客満足度は「スピード」と深く結びついています。
クラウド型のシステムを使えば、外出先でも最新の空室状況や図面をスマホ1つで確認でき、その場で質問に答えられます。
また、IT重説や電子契約を取り入れることで、忙しい中で何度も来店する必要がなくなり、成約までの流れも早まるでしょう。
こうした「手間を減らしてくれる会社」という印象が、信頼やリピートにつながっていきます。
【2026年】不動産業界で話題のIT・デジタル技術
ここからは、現在の不動産実務に大きな変化をもたらしている、おもなテクノロジーを紹介します。
建物管理・設備点検を効率化する「IoT」
物理的な「もの」をインターネットにつなぎ、遠くからの操作や見守りを可能にする技術です。
IoTを導入すれば、内見のたびにスタッフが鍵を持参したり、お客さまに店舗まで取りに来てもらったりする必要がなくなります。
スマートロックを導入した物件では、発行したワンタイムパスワードを使って内見ができるようになりました。
メリット
- カギの受け渡しにともなう移動時間と人件費を大きく減らせる
- 24時間リアルタイムで建物の異常を検知し、トラブルを未然に防げる
注意点
- デバイスの電池切れやネットワーク障害が起きたときの対策を考えておく必要がある
- 導入コストと、減らせる手間のバランスを慎重に見極める
取引データの信頼性を高める「ブロックチェーン」
取引の履歴を分散して記録し、データの書き換えを事実上できなくする技術です。
現在は、おおくの物件で成約情報や過去の修繕履歴などがブロックチェーン上で管理されています。
情報の透明性が大きく高まるため、おとり物件の排除にもつながります。
メリット
- 「正しい情報である」ことの確認がしやすくなり、顧客からの信頼が高まる
- 特定の管理者がいなくても安全にデータを共有でき、事務コストをおさえられる
注意点
- 現時点では法整備との関係や、業界内での共通ルールづくりが進んでいる段階
- 仕組みが複雑なため、顧客に伝える際はわかりやすい説明が求められる
契約業務を省力化する「スマートコントラクト」
あらかじめ決めた条件が満たされたとき、契約内容を自動で実行する仕組みのことです。
売買や賃貸の契約では、代金の支払いが確認された瞬間に、所有権や利用権を自動で移す形で使われ始めています。
メリット
- 振込確認や書類の郵送など、人の手による作業の滞りがなくなる
- 手続きのミスが減り、取引全体をスムーズに進めやすい
注意点
- 内容の変更やキャンセルも自動処理されるため、設計には注意が必要
- 従来のやり方に慣れた顧客やオーナーには、ていねいな説明が欠かせない
遠隔・非対面を可能にする「VR・AR内見」
仮想空間で物件を体験したり、現実の空間にデジタル情報を重ねたりする技術です。
遠くに住む顧客や、仕事で忙しく平日の内見が難しい顧客に向けて、スマホやタブレットを使った高精細な内見を提供します。
メリット
- 「イメージと違った」という理由による、無駄な現地案内を大きく減らせる
- 家具配置のシミュレーション（AR）で、成約後の暮らしを想像しやすい
注意点
- VR酔いや操作のしづらさが満足度を下げるおそれがあり、使いやすさの確認が必要
- 撮影やデータ化の手間をふまえ、どの物件で使うか優先順位をつける
こうしたVR・AR内見を、現場の負担を増やさずに取り入れたい場合は、不動産業務に特化して設計されたツールを選ぶことが重要です。
みらいえが提供する「みらいえ360」は、物件撮影から内見対応までを一気通貫で管理でき、非対面内見を実務レベルで定着させたい不動産会社向けに設計されています。
情報を一元管理する「クラウド型SaaS」
インターネットを通じてソフトを使い、データをまとめて管理するサービスです。
仲介・管理・賃貸のすべてのデータをクラウドに集約し、事務所のパソコンだけでなく、外出先のスマホからも顧客対応の履歴や物件の状況を確認・更新できます。
メリット
- 自社で高価なサーバーを持つ必要がなく、低コストで新しい機能を使える
- リアルタイムで情報を共有でき、チーム全体の生産性が高まる
注意点
- インターネット環境に左右されるため、通信環境の整備が前提となる
- サービスの数がおおいため、自社の課題に合うものを見極める必要がある
クラウド型SaaSを導入する際は、機能の多さだけでなく、不動産業務の流れにどれだけ自然に組み込めるかが定着の分かれ目になります。
みらいえでは、物件管理から顧客対応までを分断せずに扱える、不動産会社向けのクラウドシステムを提供しています。
不動産会社がIT導入で失敗しないためには？
不動産会社がIT導入で失敗する一番の理由は、「ツールを入れること」自体が目的になり、現場の課題とツールが合わなくなる点にあります。
ここでは、はじめてITを導入するときに、おさえておきたいポイントを紹介します。
最初にやるべきは「課題の棚卸し」
IT化をうまく進める第一歩は、最新のシステムを探すことではありません。自社が何に困っていて、何を変えたいのかをはっきりさせることが重要です。
「流行っているから」「他社が使っているから」という理由でツールを選ぶと、使われないままコストだけが増えてしまうこともあります。
まずは、日々の業務の中でスタッフが「面倒だ」「時間がかかる」と感じている点を書き出してみましょう。
- 物件入力の課題は？
→同じ情報を、複数のポータルサイトに何度も入力している - 顧客対応の課題は？
→反響への返信が遅れ、他社にお客さまを他社に取られている - 鍵管理の課題は？
→内見のたびに、カギの受け渡しに時間を取られている など
このように「何を変えたいのか」が見えると、選ぶべきITツールの優先順位も自然と決まってきます。
小さく始めて、現場に定着させる
最初からすべての業務をデジタル化しようとせず、特定の業務から少しずつ始める「スモールスタート」が定着のコツです。
不動産業務は幅が広いため、一気に変えようとすると現場が混乱し、かえって生産性が下がるおそれがあります。
初期費用をおさえやすいクラウド型のSaaS（サース）を使い、効果が見えやすいところから手をつけると進めやすくなります。
- ステップ1：まずは「物件確認の電話対応」をシステム化する
- ステップ2：慣れてきたら「電子契約」を導入し、郵送の手間を減らす
- ステップ3：最終的に、データを「クラウドでまとめて管理」する
今の業務の流れを大きく変えずに導入できる、柔軟性の高いシステムを選ぶことも大切です。
ベテラン社員の抵抗を減らす進め方
ベテラン社員の抵抗を減らすには、新しいシステムを単なる効率化の道具として扱わないことがポイントになります。
これまで積み上げてきた経験や判断のしかたを、次の世代へ引き継ぐための土台として位置づける姿勢が重要です。
はじめの段階から現場の中心となる人を巻き込み、その知見を設計に反映させることで、「自分たちのための仕組み」という意識が生まれます。
また、導入によって細かな作業が減り、本来の判断業務に集中できる点を具体的に示すことも欠かせません。
経験への敬意を示し一緒に作っていく姿勢が、心理的なハードルを下げることにつながるでしょう。
導入コストの考え方と補助金の活用
IT導入では、初期費用だけでなく、教育や保守を含めたトータルの費用を見る視点が必要です。
単なる経費ではなく、競争力を高め、人手不足に対応するための「投資」として考えることで、数年単位での判断がしやすくなります。
また、資金の負担を軽くするために「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」など、公的な支援制度を活用する方法もあります。
自社の目的に合った制度を見極め、条件に沿った計画を立てながら無理のない形でIT化を進めましょう。
参考：IT導入補助金制度概要
参考：ものづくり補助金のご案内
情報漏洩・セキュリティ対策の基本
顧客情報や物件データをあつかう不動産業では、セキュリティ対策は最優先で考えるべき点です。
「クラウドは情報がもれそうで不安」という声もありますが、パスワードをかけずに紙の資料を持ち歩く方が、実際にはリスクが高い場合もあります。
信頼できる提供会社を選ぶことで、管理の安全性はむしろ高まるのです。
- パートナー選びの基準：導入実績が多く、サポート体制が整っている会社を選ぶ
- セキュリティ機能の確認：データの暗号化、二段階認証、アクセス制限などが備わっているか確認する
- 社内ルールの整備：ログイン情報の管理や端末のあつかいについて、社員への共有を徹底する
安心して使える環境を整えることが、IT化の効果を十分に引き出すための土台になります。
さいごに
不動産会社のIT化は、決して難しいことではありません。今の業務から「ムダ」を削ぎ落とし、本来の「お客さまとの対話」に時間を使うための、もっとも確実な投資です。
2026年、アナログな商習慣から一歩抜け出し、次へ進む準備はできていますか？
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